iDeCo を選ばなかった理由 ─ 3つの揺らぎを見て、NISA を先に埋めることにした

新NISA は eMAXIS Slim 1本でいい、という話を前の記事で書きました。

ではその NISA と並んでよく出てくる iDeCo は、どう位置づけているのか。

先に正直に書きます。iDeCo については、食わず嫌いしている部分があります。深く調べる前に「自分の選択肢には入らない」と決めていたところがある。

それでもこの記事を書こうと思ったのは、自分が iDeCo を選ばなかった直感を一度、数字と事実で確かめてみたかったからです。確かめてみて、やっぱり選ばないという結論なら、それはそれでいい。確かめた上で「これは見落としていた」となる部分があれば、それも書く。

結論から先に書きます。自分が NISA を選んだ理由は流動性です。iDeCo を選ばなかった理由もまた、流動性です。 これに尽きます。

ただ「流動性」という直感の裏には、調べてみると 3つの揺らぎ が重なっていました。今日はその3つを順に書きます。

第1の揺らぎ：流動性は無料じゃない

「いつでも引き出せる」を、無料の機能だと思っていました。

調べてみると、これは違いました。流動性そのものに値段がついている、というのが金融工学の世界の前提です。

流動性プレミアム ─ 学術的な定量化

Acharya & Pedersen の 2005年の研究（NBER w10814）では、低流動性の株と高流動性の株のリターン差のうち、流動性リスクが年率約 1.1% を説明していると示されています。

別の独立研究（Pastor & Stambaugh）では、約 7.5% という大きな数字も出ています。1927-2010年の米国株全体で年率 1.8% から徐々に低下してきた、という長期推計もあります。

つまり、市場は「いつでも売れる」資産に対して、年率1〜2%相当を 対価として支払っています。逆に「いつでも売れない」資産には、その分の上乗せリターンを要求している。

iDeCo の最大の武器は所得控除による拠出時節税です。年収500万円・月23,000円拠出で年4.14万円。これは月収比でいうと約1%。流動性プレミアム年率1〜2% と、ほぼ同じオーダーになっている。

「節税効果がある分、流動性を諦める価値がある」というのは、よく見る説明です。それは半分正しい。ただ、市場は最初からその等価交換を織り込んで価格を決めている、というのが学術側の見え方です。タダで節税できるのではなくて、流動性という対価を支払って節税している。

流動性プレミアムと iDeCo 節税効果は同じオーダー

「いつでも売れる」のはタダじゃないけど、必要なときの値段は計算しにくい

学術の話だけだと机上に聞こえるので、もう少し現実の数字を見ます。

項目	平均規模	出典
介護費用（一時金）	47.2万円	生命保険文化センター
介護費用（月額）	在宅5.3万 / 施設13.8万	同上
介護総額（平均期間61.6ヶ月）	在宅約367万 / 施設約820万	同上
失業給付（自己都合）	90〜150日	厚労省

介護総額 820万円という数字は、自分の親と配偶者の親の 2回発生する可能性 がある計算です。失業給付は自己都合だと 1ヶ月の給付制限後に90〜150日、つまり 4〜6ヶ月分の生活費は自前で準備しておかないといけない。

これらは「予期せぬ大支出」と呼ばれますが、統計的にはかなり高確率で発生します。ロックインされた資産では、その瞬間にどう頑張っても対応できません。

iDeCo は本当に「ロックイン」なのか

ここで一度立ち止まって、iDeCo の流動性を正確に理解しておきます。

iDeCo には「中途引き出し可能」な仕組みとして 脱退一時金 があります。ただ条件は厳しい。

国民年金第1号被保険者で保険料免除者
拠出期間通算1ヶ月以上5年以下、または個人別管理資産が25万円以下
加入資格喪失日から2年以内

「資産25万円以下」という条件は、5年以上拠出した人にとっては 事実上、適用不能 です。月23,000円・5年積立で約140万円になる計算。25万円以下に収まる人はほぼいません。

「拠出停止」「減額」は可能。でも「引き出し」は不可。これが iDeCo の流動性の現実です。

学術的な結論：完全ロックイン vs 完全流動

iDeCo を全否定するのが学術かというと、そうでもありません。

Beshears & Choi (NBER w27459, 2020) の “Optimal Illiquidity” という論文があります。「最適な非流動性とは何か」 をモデル化した研究で、結論は意外なものでした。

社会的最適は 「完全流動口座 + 完全非流動口座」の2口座制

つまり、流動口座（NISA や課税口座）と、非流動口座（iDeCo や企業型DC）の 両方を持つこと が学術的に支持される最適解。一方だけに偏らせるのではなく、組み合わせが正解、という話です。

NBER w21168 の別研究では、6カ国（米・独・英・シンガポール・豪・カナダ）の DC 退職口座の流動性を比較していますが、完全ロックインは少数派で、多くの国は「条件付き流動化」を採用しています。日本の iDeCo は世界的にも厳しい部類です。

第1の揺らぎのまとめ

流動性そのものに 年率1〜2%相当の価値がある（学術定量化）
介護・失業など、ロックイン資産では対応できない大支出は 平均値で高確率発生する
iDeCo の「引き出し」は 事実上不可能（脱退一時金の条件は適用不能）
学術的な最適解は 「流動 + 非流動の2口座制」。iDeCo を全否定する根拠はない

ここまでは、「流動性は無料じゃないが、節税効果と等価交換している」という形で、まだ均衡しています。揺らぎは次から始まります。

第2の揺らぎ：国の制度はずっと動いている

iDeCo と NISA に共通する致命的なリスクは、国の制度改変 だと思っています。

裁量で動く制度は、メリットもデメリットも前提から書き換わる。それが両方に効く。特に iDeCo の方は、流動性ペナルティと組み合わさるので深刻になる、というのが体感です。

これも、確かめてみました。

iDeCo は何度動いたか

確定拠出年金法は2001年施行。25年の歴史で、主要な改正だけで 7回あります。

年月	改正内容
2001年10月	確定拠出年金法施行
2017年1月	iDeCo の対象者拡大（公務員・第3号も加入可に）
2022年4月-5月	受給開始年齢 75歳まで延長・加入年齢 65歳に拡大
2022年10月	企業型DC 加入者の iDeCo 同時加入自由化
2024年12月	公務員・DB 併用者の拠出限度額 +67%（月12,000→20,000円）
2026年1月	退職所得控除「5年ルール → 10年ルール」（出口優遇縮小）
2027年1月（予定）	加入年齢70歳・拠出限度額月62,000円（自営業月75,000円）

iDeCo は25年で7回動いた ─ 改善8回 vs 改悪1回

平均すると 3.5年に1回 のペースで動いています。

NISA はもっと動いていて、10年で6回。1.7年に1回です。「恒久化された新NISA」も法律改正一発で書き換えられる建て付けは変わらない。

「動きやすい制度であること自体が構造リスク」というのは、自分の直感そのままを事実で裏付けると、こうなります。

直近の改悪：2026年1月「10年ルール」

2026年1月に施行された改正は、iDeCo 史上初の 明確な出口優遇縮小 です。

これまでは、iDeCo を一時金で受け取った後、退職金を 5年以上空けて受け取れば、退職所得控除を別々にフル活用できました。

新ルールでは、iDeCo 一時金から 9年以内に退職金を受け取ると、控除枠が重複扱いになります。60歳で iDeCo 一時金、65歳で退職金、というよくあるパターンが直撃する。

人によっては税負担が 数十万円〜数百万円増 します。

「拠出時に予測できなかった税コスト」が、出口で発生した。これが流動性ロックインと組み合わさると逃げられません。NISA なら売却して現金化して撤退できる。iDeCo は60歳まで強制継続です。ルール変更を、受け入れるしかありません。

隠れた最大リスク：特別法人税

ここまでは比較的、よく知られた話です。調べていて一番衝撃だったのが、これでした。

確定拠出年金の積立金に対して、年率 1.173%（国税1% + 地方税0.173%）を課税する制度が、法律上、存在します。

これは「将来の改悪可能性」ではありません。法律にすでに書かれている。1999年から「時限凍結」を 2〜3年ごとに延長しているだけです。次の見直しタイミングは 2026年。

凍結が解除されれば、自動発動します。試算では、月1万円・25年積立（利回り2.5%想定）で 将来年金額が約20%減少。

年金資産に課税している先進国は、日本だけです。

「制度改変リスク」と言うときに、多くの人は「将来また法改正があるかもしれない」を想像します。でも特別法人税の場合は、法改正は不要です。凍結延長を止めるだけで発動する。

これを知った後で、「国の裁量に賭けない」という自分の判断軸を見直すと、根拠が一段強くなります。

退職所得控除の縮小議論

もう一つ、進行中の議論があります。

退職所得控除には「勤続20年超で、1年あたり70万円」という優遇があります。これは「同じ会社で長く働くほど税負担が軽くなる」設計で、労働市場の流動性を妨げるとして政府税制調査会で 2023年から縮小議論が続いています。

令和7年度（2025年度）税制改正大綱では「抜本的な議論は見送り」となりましたが、議題としては 継続中。次の改正窓口で再燃する可能性があります。

iDeCo は退職所得控除をフル活用する制度なので、この優遇が縮小されると iDeCo の出口節税効果も連動して縮小 します。

海外でも同じ動きがある

「日本だけが動く」のかというと、そうではありません。

米国 401(k) は 2022年12月成立の SECURE Act 2.0 で、強制分配開始（RMD）年齢を 72歳→73歳→75歳 に変更しました。一括で 92の新規定を導入。「法律一発で出口の年齢が動く」前例が、すぐ近くにあります。

英国の SIPP（個人年金）も、2014-2015年に「Pension Freedoms」改革で 55歳から自由引出可能に変えた後、2028年から 55歳→57歳に引き上げ予定。同じ国で、自由化と規制強化を10年で行き来しています。

第2の揺らぎのまとめ

iDeCo は 3.5年に1回 改正されている（NISA は 1.7年に1回）
直近の 10年ルール改悪で「出口優遇縮小」のトレンドが始まった
🔴 特別法人税 1.173%/年 が法律に書かれており、凍結延長を止めれば自動発動する
退職所得控除「20年超70万円」の縮小議論が政府税調で継続中
米国・英国も法律一発で年金制度を動かしている

「動く」という前提で見ると、ロックインされた資産は逃げられない、という話です。

第3の揺らぎ：老後そのものが揺らぐ

iDeCo は老後の資産形成のための制度です。

ところが、その「老後」を支える社会基盤自体が揺らいでいる。長期で固定する制度 と 長期で社会が動く が組み合わさると、賭けの不確実性が一段上がります。

公的年金は確実に削られる

厚生労働省は 2024年7月3日に 令和6年財政検証を公表しました。5年に1回の定期検証で、公的年金の長期見通しを示すものです。

結論はこうです。

モデル世帯の所得代替率は 61.2%（2024年度）→ 57.6%（2037年度） に低下。基礎年金部分のマクロ経済スライドは 2057年度まで継続し、所得代替率は 36.2% → 25.5% まで低下する。

国民年金（基礎年金）所得代替率の長期予測

これは政府が公式に出している長期予測です。国民年金（基礎年金）の購買力は、2057年まで実質的に削られ続けることが確定路線として書かれている。

そして 2026年度のマクロ経済スライドは 4年連続発動しました。基礎年金は名目で +1.9% 改定でしたが、物価上昇は +3.2%。実質では目減りしています。

少子高齢化の数字

なぜ削られ続けるかというと、構造です。

指標	数値
高齢化率（65歳以上）	29.3%（2024年・過去最高）
2070年予測（中位）	38.7%（最悪 43.2%）
合計特殊出生率 2024年	1.15（過去最低更新）
出生数 2024年	68万6,061人（統計史上初の70万人割れ）
東京都の出生率	0.96（人口維持に必要な2.07の半分以下）
生産年齢人口 2021→2050年	-29.2%

人口維持に必要な合計特殊出生率は 2.07 です。東京都は 0.96。半分にも届いていません。

生産年齢人口が30年で約3割減る社会で、賦課方式（現役が高齢者を支える）の年金が現状の所得代替率を維持できるとは、政府自身も主張していません。だから財政検証で実質目減りを認めている。

骨太の方針 2025：金融所得が保険料に反映される

もう一つ、進行中の話があります。

経済財政運営と改革の基本方針 2025（骨太の方針 2025） に、こう書かれています。

現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる 応能負担の徹底。医療・介護保険に 金融所得を反映する制度設計を進める。

老後に iDeCo や NISA で運用益を得ている層は、医療・介護保険料の負担増の対象に入る方向です。

つまり、iDeCo を 60歳で受け取って退職して、年金生活に入った先で、「運用益があるなら保険料を払ってください」という流れが、政府文書で明文化されつつある。

iDeCo の節税分を、出口の保険料で取り戻される構造に近い話です。

海外も同じ方向

公的年金縮小と私的年金へのシフトは、世界的なトレンドです。

米国：401(k) 中心の自己責任型へ移行
スウェーデン：賦課方式維持しつつ、給付・拠出を直接連動（自動調整メカニズム）
ドイツ：公的年金縮小 → 税優遇付き私的年金（リースター年金）へシフト

「国が約束する公的年金から、個人が積み上げる私的年金へ」という方向は共通です。だから iDeCo を拡充する話と、公的年金が縮小する話は、矛盾していません。セットで進んでいる。

第3の揺らぎのまとめ

国民年金（基礎年金）の所得代替率は 2057年まで実質目減り（厚労省公式見通し）
マクロ経済スライドは 4年連続発動中
出生率 1.15 / 生産年齢人口 -29.2%（2050年まで）/ 高齢化率 38.7%（2070年）
🔴 骨太の方針 2025 で「医療・介護保険に金融所得反映」が明記
公的年金縮小 + 私的年金拡充は世界共通のトレンド

iDeCo は老後のための制度なのに、その老後の社会基盤が揺らいでいる。これが3つ目の揺らぎです。

それでも iDeCo を「全否定」しないための公平性

ここまで読むと、iDeCo を全否定したいような書き方に見えるかもしれません。実際そうなりかけたので、一度ブレーキをかけます。

iDeCo の改正は、改善の方が圧倒的に多い

調べていて意外だったのが、これです。

改正の方向	回数
改善（拠出枠拡大・対象者拡大・受給年齢柔軟化）	8回
改悪（10年ルール導入）	1回

iDeCo は制度全体としては 拡大方向で動いてきました。2027年1月には会社員の拠出枠が 月23,000→62,000円（約2.7倍） に、加入年齢も 65→70歳 に拡大する予定です。

「改悪リスク」だけを見て怖がるのは、片面的な見方です。

高所得・退職金なし・40-50代には、iDeCo は依然として強力

数字で見るとはっきりします。

年収	月23,000円拠出の年間節税	30年累計
300万	約27,600円	約83万
500万	41,400円	124万
800万	72,000円	216万
1,000万	91,200円	274万

年収1,000万円層なら、30年で 節税累計274万円 です。退職金がない自営業や中小企業勤務なら、退職所得控除を独占的に使えるので、出口の課税もほぼゼロに近い。

iDeCo が刺さる人は、確実にいます。具体的には：

年収高め（650万円以上目安）
退職金がない or 少ない（自営業・中小企業勤務・退職金制度なし企業の 24.8%）
40-50代（流動性ペナルティが小さい）
住宅ローン控除が終わっている（所得税枠に余裕がある）

自分の場合は

自分の場合はどうかを書きます。

終身雇用ではない（同じ会社で65歳まで、という前提は持っていない）
個人事業主でもない（少なくとも今は）
どちらにも該当しない第3層にいる

終身雇用が当たり前でなくなった今、退職金という概念が変わりつつあります。だから iDeCo が刺さる人もいるかもしれないし、個人事業主になったら iDeCo に頼った方がいいという話もあるかもしれない。それは事実だと思います。

ただ、自分の場合はどちらも該当しないので、NISA のみで老後の資産を選択しています。

そして上の3つの揺らぎを並べたとき、特に第3の「老後そのものが揺らぐ」が iDeCo の前提を弱くしている、と判断しました。iDeCo は老後資産形成の意味合いが強いから、自分にとって必要かどうかは慎重に判断する必要がある。

食わず嫌いの自覚

最初に書いた「食わず嫌いしている部分がある」も、撤回しません。

iDeCo の出口戦略を細かく設計すれば、ロックインの不利を最小化する余地はあります。一時金と年金受取の組み合わせ、受取時期の調整、受取期間の分割など、本気で勉強すれば最適化できる部分はある。そこを掘り下げていない自覚はあります。

ただ、3つの揺らぎが重なる中で、流動性を残しておく方を選ぶ。これが現時点での判断です。

公式は変わらない、適用は人によって違う

第2記事「新NISA は eMAXIS Slim 1本でいいその判断に必要な3つの計算」では、時間・コスト・残り時間の 3つの公式を書きました。月3万円を年7%で30年運用すれば3,660万円。これは数字なので動きません。

iDeCo と NISA の優先順位は、ここから一段深い場所にあります。

制度（拠出枠・税制控除・運用益非課税）は計算式
ところが 計算式の前提（制度・社会基盤）が動く
だから自分にとっての適用は、年収・年代・退職金見込み・自分の覚悟で決める

「iDeCo 優先」「NISA 優先」のどちらかを一律に推す記事は、計算式の前提が動かない世界の話をしています。動く前提で考えると、答えは人によって違う。

少子高齢化による年金問題が関係してきそうだ、という自分の不安は、推測ではなく 公式データで裏付けられる。だから iDeCo の流動性ロックインを、慎重に判断する。これは合理的な判断軸だと、調べた今、確認しています。

この記事も疑ってください

ここに書いたのは 2026年5月時点の制度・公式データ・学術研究の話です。

2027年1月の拠出枠拡大で、会社員の iDeCo 枠は 約2.7倍になります（月23,000→62,000円）
特別法人税は次回見直しが 2026年。再凍結されれば現状維持、解除されれば自動発動
国民年金の所得代替率は 2024年財政検証では 36.2%→25.5% ですが、5年後の検証で書き換わる可能性
自分の年収・年代・退職金見込み・属性は時間とともに変わる

「iDeCo か NISA か」の答えは、自分の状況と、その時の制度で再計算するもの。今日の記事は、その計算をするときに見ておくべき 3つの揺らぎ（流動性・国の制度改変・年金問題）を渡すだけです。

iDeCo を選ばなかった理由 ─ 3つの揺らぎを見て、NISA を先に埋めることにした